Real Estate Crowdfunding

会員登録(口座開設)

以下に該当するお客様は、ご利用になれません。予めご了承ください。

■個人のお客様の場合

 ・マイナンバーをお持ちでない個人の方

 ・非居住者の方

 ・20歳未満、75歳以上の方

お客様ご本人の名義でないと会員登録はできません。 

同一名義で複数の会員登録をすることはできません。

お客様が本登録申請をされてから3~5営業日程度となります。 ただし、お客様が提出される本人確認書類、本人確認コードの到着状況、当ウェブサイトのシステムメンテナンス等の事情により、それ以上かかる場合もございます。

■個人のお客様の場合

「ご利用の流れ」をご確認ください。

 

■法人のお客様の場合

 ①登記事項証明書(次のいずれか1点/PDF)

 ・履歴事項全部証明書

 ・現在事項全部証明書

 ②法人名義の銀行口座確認書類(次のいずれか1点)

 ・通帳

 ・キャッシュカード

 ・インターネット銀行の口座を希望されるお客様につきましては、ご利用のインターネット銀行のシステムにログインしていただき、

  「銀行名/支店名(支店番号)/口座名義人/口座番号」が分かる画像のキャプチャー画像(スクリーンショット)

 ③代表者の本人確認書類(次のいずれか1点/画像)

 ・運転免許証

 ・写真付き住民基本台帳カード

 ・パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面

 ・個人番号カード(マイナンバーカード)の表面のみ

 ・在留カード

 ・特別永住者証明書

 ・運転経歴証明書

 

※ 確認書類は発行後3ヶ月以内/有効期限内のものをご用意ください。

※ 書類が複数枚に渡る場合、全てのページが必要となります。

※ 官公署が発行する書類は公印のあるページが必要となります。

画像のサイズと拡張子をご確認ください。

1ファイルあたり4MB以下で、拡張子は “ jpg / jpeg / gif / png / pdf ”のいずれかに限ります。

マイページにログイン後、トップ画面上部の「マイナンバー画像が登録されていません。こちらからご登録ください。」をクリックし、画面の手順に沿ってご提出ください。

■マイナンバー資料の種類(次のいずれか一点/画像)

 ・個人番号カード(マイナンバーカード)の裏面

 ・通知カード

 ・住民票(マイナンバーが記載されたもの)

 ・住民記載事項(マイナンバーが記載されたもの)

ご提出いただいた本人確認書類の内容と相違がある場合には、再登録のお願いに関するメールをお送りいたしますので、恐れ入りますが再登録をお願い致します。

なお、名前/フリガナ/生年月日/住所/出金先口座 以外については、会員登録後マイページにログインし、『会員情報』画面から該当項目を変更してください。

非居住者の方とのお取引を致しかねますので、恐れ入りますが『お問い合わせ』画面からお問い合わせください。

ログイン

メールアドレスおよびパスワードの入力間違いがないかご確認ください。

その際、以下の点にご注意ください。

・入力は半角で行われているか

・大文字と小文字を区別し、正しく入力しているか

・PCの設定で、Caps Lockがかかっていないか

・余分な文字やスペースが入っていないか

ログインIDは、ご登録いただいたメールアドレスとなります。

パスワードをお忘れの方は、ログイン画面下部にある「パスワードを忘れた方」から再発行をお願いいたします。

パスワードは変更できます。マイページログイン後、『会員情報』画面から項目「パスワード」の変更ボタンをクリックし、画面の手順に沿ってご変更ください。

投資申込

マイページにログイン後、ファンド一覧よりご投資されたいファンドを選択していただき、

「投資する」ボタンをクリックし、画面の手順に沿ってご投資ください。

一口10万円~になります。

商法に規定されている匿名組合契約です。

匿名組合契約とは、商法535条に規定されている契約形態でお客様が事業者に出資し、事業者がその営業から生じる利益を分配する契約のことです。

会員登録がお済みであれば、お客様の個人情報に変更がない限り、必要な提出書類はありません。

募集期間内であれば、同じファンドに複数回投資を申し込むことも可能です。各ファンド詳細からお申し込みください。

その都度、契約が必要となります。新たな匿名組合への投資となりますので、そのための契約成立前書面と匿名組合型小規模不動産特定共同事業契約約款の確認、承諾が必要となります。以前の契約書面とは異なりますので、必ずご確認ください。

マイページにログイン後、『取引履歴』>『投資履歴一覧』画面より投資申込状況を確認できます。

マイページにログイン後、『銀行口座情報』画面より入金先口座情報を確認できます。

なお、入金先口座はお客様ごとに固有のものが割り振られており、お客様により口座番号が異なりますのでご注意ください。

マイページにログイン後、トップ画面の「入出金」画面より、入金されたことをご確認いただけます。

なお、入金の反映は、お振り込み頂いてから3営業日程度かかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

振込依頼人名が会員様ご本人の登録名義と一致しない場合には、システムにより入金を反映しない対応とさせていただいております。必ずご本人様による入金をお願いします。

なお、会員様名義と異なる名前で入金された場合は、振込元の金融機関より組戻しの手続きをお願いいたします。組戻しの手続き方法や手数料等につきましては、恐れ入りますが、振込元の金融機関にお問い合わせください。

出資金の元本保証はございません。

出資法により、出資金元本の保証は禁止されております。

また、準用する金融商品取引法でも損失補填は禁止されています。

目標金額に満たない場合であっても、各投資商品に設定された「最低成立金額」を上回る投資の申し込みがあった場合はファンドが成立し、予定通り運用が開始されます。

投資先の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

当該匿名組合契約は、クーリングオフ制度の対象となっております。

お客様は、投資申請後、当社からお客様のメールアドレス宛に契約成立時交付書面を送付させいただいた日を起算日として8日間が経過するまでの間、書面により当社に通知いただくことで、当該申込みに係る匿名組合契約の解除を行うことができます。

具体的な手続きについては、HP下部の「クーリングオフについて」をご参照下さい。

マネーロンダリング防止のため、現金での出資は受け付けておりません。ご契約者本人名義の銀行口座より、当社指定の口座にお振込みください。

募集口数に満たなかった場合は、当社が出資(みなし出資)をして運用します。ただし、やむを得ず当該事業を終了する場合があります。

契約期間満了日までに、運用対象不動産の売却が完了していない場合は、契約で定めた期間を上限として運用期間を延長する場合がございます。

原則として、クーリングオフ期間を経過した場合の中途解約はできません。

運用

対象不動産の売却のタイミングによっては、運用の終了が当初予定より前後する可能性があります。

その場合には、あらかじめお客様に書面またはメール、当サイトにより通知させていただきます。

マイページにログイン後、『投資履歴』>『投資分配・償還状況一覧』画面より

ご確認いただけます。

投資商品により異なります。各ファンド詳細ページをご確認ください。

出資金の償還および分配金の支払い時期につきましては、ご契約時にご説明いたします。

元本の返還や分配金の利回りは保証されておりません。売却時の不動産価格や運用対象不動産の稼働状況等により変動いたします。

不動産特定共同事業法では、金融商品取引法が一部準用されており、生じた損失を当社が補填することは禁止されております。また、第三者に補填させることも禁止されております。

以下のようなリスクがあります。

■価格変動リスク

不動産価格の下落により、予定していた売却益が得られず、又は売却損失が発生する可能性があります。この場合、予定していた分配金が支払われないことや、元本の一部又は全部が返還されないことがあります。

■信用リスク

事業者である株式会社ベルテックスの破綻等により、出資金の一部又は全部が返還されないことがあります。

■災害等リスク

対象不動産の一部又は全部が、地震などの災害等により滅失、毀損した場合や隠れたる瑕疵が見つかった場合、不動産売却価格の下落が生じ、損失が発生することがあります。

詳細は個別の契約成立前書面をご確認ください。

匿名組合契約では、財産の所有権は営業者にあり、出資者であるお客様が組入不動産の所有権を取得することはありません。また出資者が本事業に関して第三者に対する権利義務を負うことはありません。

空室期間の賃料収入はゼロとなりますが、当社が取扱う物件は、首都圏を中心とした賃貸マンションで、稼働率は99.1%(2020年12月7日時点)と高水準で推移しており、空室リスクは低めに抑えられています。

年に1回(運用が1年未満の場合は運用終了後の出資金の償還に際して)財産管理報告書を交付させて頂きます。

手数料・税金

出資の際の振込手数料をご負担いただきます。それ以外の手数料は発生いたしません。

お客様が受領する分配金(匿名組合分配益)は、20.42%(所得税、復興特別所得税) を控除した上でお客様の口座に入金いたします。また、お客様によっては確定申告が必要になる場合がございます。詳しくは、下記のサイト等をご参照頂くか、税理士または 税務署にご相談下さい。

 

【給与所得者で確定申告が必要な人】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

年末調整を受けた給与所得者の1年間の雑所得の合計金額が20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。なお、雑所得は他の所得と損益通算できない点にご注意ください。

※本回答は、税務指導等を意図するものではなく、その正確性を確約するものではありません。あくまで参考としての記載です。 詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談下さい。

その他

弊社側のシステム障害による可能性と、お客様がご利用されているシステム環境による可能性があります。

弊社側のシステム障害の場合、問題を確認後、弊社は速やかに状況を開示し、修正を行います。

お客様のシステム環境におかれましては、弊社はGoogle Chromeでのご利用を推奨しております。

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お客様の投資されている全てのファンドの運用が終了していない場合、退会を行うことができません。